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不動産相続のご相談

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不動産相続に関するお悩みをお聞かせください

不動産に関するどんなささいなお悩みごとも受け付けております。 なかでも近年は相続に関するお悩みごとが増えてきており、相談件数も増加しています。 また、相続が“争続”となってしまうことのないように、あらかじめ準備をしておくことも大切です。

相続のことでこのようなお悩みはありませんか?

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このような問題を解決する方法として、近年注目されているのが「家族信託」と呼ばれる民事 信託という方法です(当サイトでは「家族信託」という呼称で統一しています)。
家族信託は2007年より施行された制度で、とくに認知症対策として注目されています。

家族信託は、既存の成年後見制度や遺言では対処できない問題を解決できます。高齢者の認知 症に備えた財産管理や相続対策を考える際、家族信託も選択肢の一つとしてご検討されること をお勧めします。

近い将来、不動産の相続に関して心配なことがございましたらどうぞお気軽にご相談ください。 漠然とした不安な思いも、ご相談いただくことで今するべきこと、今後タイミングをみながら するべきことなどが明確になります。

それでも家族信託が最善の方法とは限りませんが、当社の業務範囲でアドバイスやサポートで きることなどを、お客様に寄り添ったかたちでご提案させていただきます。

ご相談は無料です。お茶でも飲むような感覚でぜひお立ち寄りください。

家族信託への思い

株式会社IGL の代表を努めます、北原と申します。

私が家族信託に取り組もうとしたのは、私の父の認知症の症状が出たことからでした。

父は長年不動産業を営んでおり、私もそこに在籍はしておりましたが、
顧客も別、仕事の内容も別ということで、父が何をしているのか分からない状況でした。

年老いた父は昔からの繋がりのある家主様の物件の管理をしておりましたが、
ある日、家賃管理はおろか、入居者からの修繕依頼も対応できておらず、挙句は自身の所有する事務所ビルの地代も払ってなかったという大変な出来事が発覚したのです。
話をすれば答えるし、車の運転もしていたのでまだまだしっかりしていると思い放置していたのが過ちでした。

会社名義のものは、弊社の名義に変更し、
遅れている地代家賃を地主様に支払い、
父の管理会社は縮小をかけ、
止まりかけた法人名義のクレジットカードの支払いをして、

手の打てるものは何とかしました。
ところが父個人名義の小さな古いビルはどうすることもできません。
認知症になれば手続きができなくなるのです。

家族信託という方法さえ知っていたら、それさえしていたら、売ることもできたのに!

時既に遅く、もはや手を打つことはできません。

地主からの裁判を待つのか?
父が死んで相続になるのか?
相続になったとしても私たちは放棄するほか手はなくなる。
最悪のケースに陥ったのです。


こんなケースは私だけではない。そう思いました。

私のような苦しい立場に置かれる前に
民事信託(家族信託)という新しい手法を取り入れてさえすれば安心した老後を迎えることができる!

成年後見制度になって見ず知らずの監督人がついてお金を自由にできないよりも、
信頼できる家族に財産を託し生きたお金を使えるようにできるほうが良いに決まってる。
使わなくなった実家を売却できれば施設に入れてあげるお金もできる。

認知性になったらそれができなくなり、相続を待つしかなくなるのです。



このことが私を家族信託に力をいれなければならないと思わせるきっかけでした。

私のように手遅れになる人を救いたい。

ほんの少し助言して差し上げれば、相続が「争族」にならないのです。



生まれた時から人は死に向かっているのです。

ずっと元気でいたくても、いれなくなる時は来るのです。

そしてだれしもその時は必ずやってくるのです。


だからこそ、備えておかなくてはいけない。
目を背けてはいけない問題もあるのだと思います。

身内には死生観の話は案外しにくいものです。
赤の他人だからこそ言えることもあると思います。


私たちには守秘義務もございます。

どうぞ安心してご相談ください。

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もし親御さんが認知症になってしまったら・・・

もしも、あなたのご両親が不動産や財産をもったまま認知症になると、財産を動かすことができなくなります。
そうなる前に財産の管理や処分等を親族などの第三者に託す行為が家族信託です。
資産承継の前倒しができ、特に認知症対策に効果が絶大となります。

認知症対策としての家族信託がおすすめです