親の認知症と財産の凍結

超高齢化した現在において、今や高齢者の約5人に1人は認知症になると言われています。親が生きているうちは、親本人しか財産の管理や処分ができないのが原則です。親が認知症になると、保有している預貯金、不動産などの財産が「使えなくなる」「動かせなくなる」（＝凍結）。具体的に言えば預貯金の引き出しや定額預金の解約ができなくなったり、不動産であれば売却、賃貸、修繕、リフォームが難しくなる可能性があります。さらに生前贈与などの相続税対策なども困難となる恐れがあります。

このような不安やお悩みはございませんか？
解決できる一つの選択肢として、「家族信託」をご検討されてみてはいかがでしょうか？

家族信託のしくみ

家族信託とは、“家族”のための財産管理制度で、不動産や金銭などの財産の管理や処分を、まだ判断能力がしっかりしているうちに信頼できる家族に託しておく制度のことをいいます。
家族信託は、委託者（財産の管理を託す人）と受託者（財産の管理を託される人）が信託契約を締結することで始まります。
信託契約の中で、受益者（信託から利益を受ける人）や信託財産（家族信託開始後に受託者が管理する財産）などを決定します。
家族信託では、委託者と受益者は同一人物となる場合がほとんどです。

家族信託を使った対策

お持ちの財産の状況よって、家族信託が適している場合とそうでない場合があります。
ここでは、家族信託をすることでトラブルを防いだり、不安を解消ことができる代表的な事例をいくつか簡単にご紹 介します。

• ケース１：土地を所有している
• ケース２：自宅を所有している
• ケース３：アパートを経営している
• ケース４：財産の承継先を２代以上先まで指定しない
• ケース５：知的障害のある子供がいる

家族信託のタイミングはいつ？

認知症の診断が出ると、成年後見人制度を使うか、もしくは親御さんが亡くなる（相続）まで、財産を動かせなくな るということになります。家族信託をするタイミングは、親御さんが元気な時、判断能力がしっかりしている時に行 います。その後物忘れが多くなるなど、認知症が心配になってきた場合には、家族信託をするべき最後のタイミング です。家族信託はいわば転ばぬ先の杖。親御さんの判断力がしっかりしているうちに、ご家族できちんとお話し合い をされることをお勧めします。

信託契約の流れ

まずは株式会社IGL に相続のご相談をください。その上で信託や遺言証書の作成が必要な場合は弊社と提携している
司法書士事務所で信託契約や遺言証書作成をお手伝いします。また、税務上の相談は弊社の顧問税理士事務所にてご
相談頂くか、ご自身で税理士事務所にてご相談頂きます。その後、処分する不動産や管理物件がございましたら、弊
社にて売却、管理、賃貸相談をお受けできます。

株式会社IGL では、お客様のご事情を伺い、親身になって最適な対策を一緒に考えてまいります。もちろん家族信託 ではなく、遺言状や任意後見制度で対応できる場合もあるかと思います。あわてずにゆっくり、じっくり時間をかけ て不動産相続の対策を準備をしていくのが理想と考えています。